号数別 　 インデックス 　連載別 　 インデックス 　 　 　 窓　99年5月号～09年3月号 　 　 2009年 2008年 1月号 求められるスピード感ある事業執行 1月号 利益が確保できる建設業へ 2月号 新協会の体制づくりに期待 2月号 七年連続となった公共事業予算の削減 3月号 景気対策いまだ発動せず 3月号 利益の確保を盛り込んだ企業行動規範 　 　 　 4月号 新設された建設WEBサイトの反応や如何に 　 　 　 5月号 調査基準価格を二十二年ぶりに見直し 　 　 　 6月号 安全・安心の視点からインフラを見直そう 　 　 　 7月号 単品スライド条項の運用基準を明確化 　 　 　 8月号 建設投資の減少傾向に歯止めかからず 　 　 　 9月号 道路整備のあり方を議論するとき 　 　 　 10月号 健全な競争環境整備に向けて 　 　 　 11月号 土木の魅力に触れられる場所 　 　 　 12月号 今こそ公共事業の拡大を 　 　 　 2007年 2006年 1月号 低入札価格調査制度に失格基準 1月号 入札談合への罰則が強化 2月号 入札談合防止で知事会が指針 2月号 大手団体が法令遵守で通知 3月号 動き出す「すみ分け」論議 3月号 公共投資を拡大する欧米 4月号 入札制度改革に先行する罰則強化 4月号 受注者側からの入札談合防止策の検討 5月号 コンプライアンス徹底へ新たな対応 5月号 安値受注を生む制度的要因 6月号 継続されるか公共事業費の三％削減 6月号 「旧来のしきたり」からの訣別へ 7月号 浮き彫りになった入札談合への温度差 7月号 共同企業体制度の見直し 8月号 示された再編、淘汰への道筋 8月号 低価格入札抑止で厳しい罰則 9月号 公共事業抑制策は転換できないか 9月号 ダンピング受注の自粛 10月号 完工高ウエートを引き下げた経審 10月号 入札ボンド制を導入へ 11月号 入札不調対策で必要なこと 11月号 安値受注防止に失格要件を 12月号 発注者の優越的地位の乱用 12月号 歴史的転換期となった十八年の建設業界 　 　 　 2005年 2004年 1月号 三位一体改革と社会資本整備 1月号 予定価格制にふれない公取委研究会 2月号 予定価格制の見直しはやはり必要だ 2月号 制裁強化で違反行為はなくならない 3月号 一般競争入札と入札参加者 3月号 改めて問われる「予定価格とは」 4月号 公共事業の抑制基調の転換を 4月号 動き出したユニットプライス方式 5月号 品確法で変わる入札の仕組み 5月号 必要な単品スライド条項の適用基準 6月号 罰則を強化した独禁法 6月号 公取委が工事の不当廉売に基準 7月号 赤字受注を強いられる建設業 7月号 設計変更に応じない理由 8月号 女性が考える国土づくり 8月号 中小向け契約目標率が過去最高 9月号 国交省が談合再発防止策 9月号 公共事業費の削減を続けてよいのか 10月号 品確法で高まる民間技術の活用 10月号 技術力活用の制度導入求める 11月号 指名入札制廃止と片務性是正 11月号 独禁法改正と公共調達制度 12月号 今こそ必要な道路の整備促進 12月号 動き出す技術による競争 　 　 　 2003年 2002年 1月号 事業縮小と統合が再生支援の条件 1月号 指名停止は事実認定を待って 2月号 多様化する入札・契約方法 2月号 大幅に削減された14年度公共事業費 3月号 ダンピング防止で新対策 3月号 採算性回復への方策 4月号 進む予定価格の事前公表 4月号 入札・契約適正化法施行から１年 5月号 混合入札を拡大へ 5月号 技術がキメ手の競争環境整備を 6月号 予定価格の上限拘束性は見直しを 6月号 不正行為防止に一般競争入札の拡大 7月号 公取委が入札制度見直し研究会 7月号 社会資本整備と補助事業の廃止 8月号 効果も多い出来高部分払方式 8月号 相次ぐ地元優遇策是正の提言 9月号 落札率は談合の判断基準になりうるか 9月号 望まれる長期計画に沿った着実な整備 10月号 公共事業費と事業量 10月号 ダンピング受注は防止できるか 11月号 最低制限価格に張り付く落札額 11月号 早急に景気対策の実施を 12月号 公正な競争を阻害する制度 12月号 不良・不適格業者排除の徹底を 2001年 2000年 1月号 下請契約金額の開示 1月号 落ち込みが続く建設需要 2月号 低価格入札を重点調査 2月号 増加する低価格入札 3月号 動き出す再編促進策 3月号 これからの公共事業の進め方 4月号 入札・契約の適正化確保へ指針 4月号 技術面での護送船団方式 5月号 強化された一括下請防止策入 5月号 望まれる総合評価方式の採用 6月号 市場原理に沿った発注の導入へ 6月号 不況下で増える建設業者数 7月号 入札･契約適正化法で相談窓口 7月号 必要な労務単価下落の原因究明 8月号 上昇が続く中小向け契約目標率 8月号 望まれる市町村の発注体制の充実 9月号 公共投資10％削減の概算要求基準 9月号 動き出した公共事業の見直し 10月号 公共工事の建設コストは欧米並み 10月号 新たなコスト縮減計画がスタート 11月号 再編促進へ履行保証見直し 11月号 入札・契約適正化促進法への期待 12月号 問われるＪＶ制度のあり方 12月号 建設業の再編へ促進策 1999年 5月号 五十周年を迎えた土工協 6月号 建設業の再生と一般競争入札 7月号 施工効率化の阻害要因 8月号 競争的な市場環境整備への期待 9月号 強化される公共工事の地域要件 10月号 ここまできた地元優先発注 11月号 安値受注に歯止めをかけられるか 12月号 依然低調な標準約款の採用 　 　 　 　 ［一覧に戻る］ 　 　 　 　 　 　 WWW を検索 dokokyo.or.jp を検索