JCE Japan Civil Engineering Contractors Association, Inc. 社団法人 日本土木工業協会
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公共工事委員会
 
 委員長 村田 曄昭
<鹿島建設株式会社 専務>
 
<平成22年度事業計画>
 社会資本整備を着実に推進するためには、効率的かつ重点的な事業執行が必要である。このため、関係発注機関等との意見交換の充実を図るとともに、入札制度の改善に向けた諸活動を推進する。

(1) 発注者との意見交換会の実施

  • 全国9地区において、公共工事の執行に係る諸課題に関する地方整備局等との「公共工事の諸課題に関する意見交換会」の開催
  • 高速道路会社、鉄道・運輸機構、水資源機構、下水道事業団等との入札・契約方式の改善やゆとりある建設現場作りを目指した意見交換会の開催

(2) 総合評価方式に関する検討

  • 総合評価方式の具体事例に即した課題等の抽出と総括的な見直しの検討
  • 技術提案に伴う評価項目および評価方法の改善に向けた検討
  • 新たな取組みとして試行される二段階選抜方式などについて、具体事例に基づいた調査研究

(3) 新たな発注制度に関する調査研究

  • 建設プロジェクトの初期段階から参画可能な新たな発注方式の調査研究
  • PPP、PFIによる社会資本整備の事業化の可能性や条件整備など、官民が協働で取り組むことのできる仕組みの検討

(4) 指名停止措置に関する検討

  • 指名停止措置の現状分析を行い、指名停止措置対象期間の見直しなど、弾力的な運用に向けた検討

(5) CALS/ECに関する対応

  • 「国土交通省CALS/ECアクションプログラム2008」の推進WGへの委員派遣と提言
  • 電子納品における紙媒体との二重のデータ提出の実態調査と発注機関への改善要望
  • 受発注者間の情報共有やCAD図面に関する検討
  • 建築業協会との協働によるICT化促進に関する検討

(6) その他

  • マクロ経済軽量モデルを活用した公共投資等に関する分析の実施
 
     
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