公共工事における適正な利益を確保するため、積算上の課題や資材対策について、幅広い調査研究活動を推進する。

（１） 出来高に応じた請負代金の適正な支払

• 総価契約単価合意方式の実態把握と問題点の改善に向けた検討
• 出来高部分払方式の普及拡大に向けた検討

（２） 円滑かつ確実な設計変更の実施

• 条件明示、設計照査、設計変更、一時中止に関するガイドライン等の周知徹底と適正な運用に関する検討
• 設計変更審査会の普及拡大など設計変更協議の改善に向けた検討
• 設計変更書類の作成に関する発注者･受注者の役割分担の適正化に関する検討

（３） 現場におけるコミュニケーションの強化

• 三者会議やワンデーレスポンスの実施状況の把握と、普及拡大や効率的な運営に関する検討

（４） 低価格入札対策

• 地方公共団体における調査基準価格や失格基準の導入状況調査の実施と、未導入発注者への導入要請

（５） 工事の採算性改善への取組み

• 下水道リニューアル工事の積算体系の改善に関する検討と、土木工事全般のリニューアル工事の採算性に関する調査研究
• 下水道工事の設計品質の向上を目指した設計者との情報交換

（６） 公共工事における新技術活用に関する調査研究

• 技術開発･工事一体型発注工事のフォローアップと、活用拡大に向けた合理的なスキームの構築に関する調査研究

（７） 鉄道工事の積算上の課題の改善

• 鉄道建設工事の特性を反映した契約、積算の適正化に向けた調査研究の実施
• 鉄道工事の採算性改善に向けた積算等の問題点、課題等の抽出および関係機関との意見交換等の実施

（８） 資材対策の推進

• 主要建設資材の価格および需給動向調査の実施と関係方面への理解促進
• 建設資材に関する課題について関係機関等との意見交換の実施